【令和5年度版】葛飾区の補助金「ホームページ作成費補助」を活用しよう

葛飾区では、所定の条件を満たせばホームページの開設などで補助金をもらうことができます。

補助金の金額は、経費の2分の1で限度額は5万円（ただし、外国語対応の場合は限度額8万円）となっています。

この記事では、「ホームページ作成費補助」の概要や注意点などをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

当記事は2023年4月14日執筆時点の情報です。最新の情報は上記の葛飾区公式サイトをご確認ください。

ホームページ開設費等補助の内容

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成するものです。

中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
※区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できること。区外事業所のみは対象外。
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。

「1年以上事業を営んでいること」とあるので、設立1年未満の新しい法人は利用できないようです。

「東京信用保証協会における信用保証の対象外業種」については、こちらのPDFで確認することができます。

「過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと」とあるので、短期間で何度も利用することはできないようです。

新規にホームページを作成するための委託費
（他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。）
販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
（ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外）
上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修は対象外）

※ ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）は本補助金の対象外となります。

全面的に改修とは？

「改修とは、画像の差し替えやページの追加等ではなく全⾯的なデザインの変更を指します」とのことです。